老後資金の確保 一時のブームに惑わされないで

半年ほど前まで、空きアパートを民泊として活用したいというご相談をたくさんいただきました。

民泊は通常の賃貸よりも管理の手間がかかり、関西万博に向けてホテル不足対策として導入された政策だと認識していました。

相談を頂いたのは関西万博の最中で、まさに旬の時期でした。

そこで、許可申請の前に、まずは通常の賃貸と民泊をしっかり比較して考えてみることをお勧めしました。

宅建の講師として日頃から不動産業者の方々と接する中、ホテルや民泊が充足しているのかどうか等は認識しています。

ご相談くださる方は、「民泊は儲かる」というイメージだけが先行している方が多かったように感じました。
お話をする中でその誤解に気づかれ、冷静に判断するきっかけになったようでした。

ちょうど先日、大阪市が「特区民泊」の新規申請を停止する方針を固めたというニュースがありました。

周辺住民からの騒音やゴミ出しに関する苦情が急増していることなども背景にあるようです。

こうした動きからも、民泊は“儲かるかどうか” だけで判断できるものではなく、
地域との関係や管理体制がとても重要だったと改めて感じます。

許可取得のための“金儲けの手段”としてではなく、依頼者のために寄り添ったアドバイスしてくれた。
ありがとうとおっしゃっていただき、私自身とても嬉しい出来事でした。

最終的なご判断は、お客様ご自身がされるのものですが、「民泊は儲かるみたいだから始めたい」と言われたとき

周辺情報も含めてご相談に乗らせていただくことも大切だと考えております。

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